代理店・扱者
家財保険
プラン オプション
(特約)
保険料例 補償額の
設定方法
地震保険 ご契約の
流れ
注意事項 Q & A
ホーム > Q & A
 
緑

よくあるご質問(家財の保険)

     

家財の保険とは何ですか?

  火災保険には建物の補償と家財の補償の2つがありますが、家財の保険とは家財の補償のみを契約するプランとなります。
     

事故を起こした場合の連絡先を教えてください。

    【インターネット】
  お待たせすることなく、事故の連絡が可能なインターネット事故受付をご利用ください。
     
    >>>インターネットで事故連絡をする
     
    【電話】
    24時間365日体制
三井住友海上 事故受付センター
0120-258-189(無料)
※IP電話等、フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、以下の電話番号にご連絡をお願いいたします。
0476-31-3644(通話料有料)
     

建物の補償も契約することはできますか?

  はい。建物の補償も希望される場合は見積書をご請求いただく際に「その他お問い合わせ」に建物の延べ床面積をご入力の上、送信ください。
     

自己所有の住宅に所在する家財も補償の対象となりますか?

  はい。自己所有の住宅に所在する家財も補償の対象となります。
     

賃貸住宅に所在する家財も補償の対象となりますか?

  はい。賃貸住宅に所在する家財も補償の対象となります。
     

賃貸物件で備付家財を破損した場合も対象となりますか?(家具家電付きの賃貸物件など)

  備付家財は受託物賠償特約で補償されます。日常生活賠償特約や借家賠償・修理費用特約は補償の対象外となります。 受託物賠償特約の詳細はこちら
     

インターネット上でお申込手続きを完結することはできますか?

  はい。郵送またはメール添付にてお送りします申込書類に記載されたQRコードまたはURLアドレスよりPCやスマートフォン等を利用してオンラインでのお申込手続きができます。
    ※「QRコード」は(株)デンソーウェーブの登録商標です。
     

別の火災保険で建物のみの契約がありますが、家財の保険の申込はできますか?

  はい。三井住友海上または他社で建物のみの火災保険にご加入の場合でも家財の保険のお申込はできます。
     

エアコンは家財に含まれますか?

  保険の対象が自己所有の住宅に所在する家財の場合、エアコンは建物に定着しているため、家財に含まれず建物の補償に含まれます。そのため、家財の保険では補償の対象となりません。なお、保険の対象が借用住宅(賃貸物件)に所在する家財の場合でエアコンの所有者と建物の所有者が異なる場合、家財の保険で補償の対象となります。
     

保険期間が10年間のプランはありますか?

  いいえ。保険期間は5年以下となります。
     

日常生活賠償特約をセットすることはできますか?

  はい。ご希望の場合は見積書ご請求時にその旨をご入力ください。
     

日常生活賠償特約には示談交渉サービスが付いていますか?

  はい。日常生活賠償特約には示談交渉サービスが自動的にセットされます。
     

日常生活賠償特約は家主に対しての損害賠償義務が補償されるのでしょうか?

  いいえ。日常生活賠償特約は、他人から借りた物に対する損害賠償責任は対象外となるため、借りている賃貸住宅を破損し、貸主(転貸人を含みます。)に対して法律上の損害賠償責任を負った場合は補償の対象外となります。そのため、賃貸入居者の方は借家賠償・修理費用特約をお申し込みください。
     

借家賠償・修理費用特約をセットすることはできますか?

  保険の対象が借用住宅内(賃貸物件)の家財である場合にセットできます。ご希望の場合は見積書ご請求時にその旨をご入力ください。
     

借家賠償・修理費用特約には示談交渉サービスが付いていますか?

  はい。借家賠償・修理費用特約には示談交渉サービスが自動的にセットされます。
     

地震保険を外すことはできますか?

  いいえ。当サイトでは地震保険がセットされたプランのみの取扱いとなります。
     

契約の途中で家財の保険金額を変更することはできますか?

  はい。契約期間の途中で家財の保険金額を増減することができます。
     

保険金額を300万円未満に設定することはできますか?

  いいえ。当サイトでは所有される家財の保険金額が300万円を下回るプランの取扱いはございません。
     

木造の一戸建てですが、ツーバイフォー工法の建物です。割引はありますか?

  割引が適用できる場合があります。ツーバイフォー工法の建物に限らず、木造住宅であっても建物の耐火性能(耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物等)によっては保険料が割引になる場合があります。
  建築確認申請書や住宅購入時の設計仕様書・設計図面等に耐火建築物である記載がある場合は、見積書をご請求いただく際にお申出ください。また、住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)より融資を受けている場合、所定の適合証明検査機関が発行または受領した書類に省令準耐火等の記載があれば同様にお申出ください。これらの書類がない場合でも耐火建築物、準耐火建築物、または省令準耐火建物に該当する場合はその他の確認方法がございますので、お気軽にご相談ください。
     

契約者を法人にすることはできますか?

  いいえ。ご契約者様は個人の方に限ります。
     

レンタルの電動介護ベッドも家財の対象となりますか?

  受託物賠償特約をセットすることで補償の対象となります。受託物賠償特約は預かり物やレンタル品の持ち主に与えてしまった損害を補償します。(日本国内での事故に限ります。)
  保険金額は30万円または100万円から選択いただけます。ご希望の方は見積書のご請求時にお申出ください。レンタルのウォーターサーバー等を倒して破損させてしまった場合も受託物賠償特約で補償されます。
     

車いすやシニアカーを外出先でぶつけて壊してしまった場合は家財の保険で補償されますか?

  プランA「フルサポートプラン」またはプランC「セレクト(水災なし)プラン」に限り、自宅外家財特約をセットすることで補償の対象となります。ご希望の方は見積書のご請求時にお申出ください。
  自宅外家財特約は外出時に持ち出した家財など自宅外にある家財に生じた損害を補償します。保険金額は10万円、20万円、30万円、40万円、50万円、100万円から選択いただけます。
     

地震保険の保険金額を家財の保険金額の100%にすることはできますか?

  いいえ。ただし、地震保険を火災保険の保険金額の50%でセットし、地震火災費用特約(保険金額×50%・限度額なし)をセットすることで、地震を原因とする火災のみを、最大で家財の保険金額の100%まで補償することができます。尚、地震火災費用特約(保険金額×50%・限度額なし)をセットした場合でも地震等を原因とする損壊・埋没・流失については地震保険のみの対象となり最大保険金額の50%までの補償となります。地震火災費用特約(保険金額×50%・限度額なし)をご希望の方は見積書のご請求時にお申出ください。
     

地震で薄型テレビが壊れたり、食器が割れたりした場合、 地震保険に加入をしていますが、保険金の支払対象になりますか?

  テレビのみが壊れた場合や食器類のみが割れた場合などで、損害の程度が「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。お支払いする保険金と損害の認定基準はこちらを参考にしてください。
     

賃貸住宅居住者総合保険のリビングFIT(フィット)とGKすまいの保険との違いはなんですか?

  リビングFITは賃貸住宅にお住まいの方専用の家財の火災保険で、GKすまいの保険は賃貸住宅にお住まいの方や自己所有のお住まいの方もご加入いただける火災保険となります。
      リビングFITは補償の内容がセットになっており、GKすまいの保険は水災補償や破損・汚損を外すなど補償の内容を変更することができます。
      リビングFITには限られた特約しかセットできませんが、GKすまいの保険には受託物賠償特約、弁護士費用特約、自宅外家財特約など様々な特約をセットすることができます。
      リビングFITは保険料の払込方法が1年契約または2年契約の一時払のみとなりますが、GKすまいの保険の場合、契約期間も1年、2年、3年、4年そして5年から選択することができ、保険料の支払方法は月払、年払、そして一時払から選択することができます。
     

同居する友人の家財もGKすまいの保険で対象となりますか?

  いいえ。補償の対象となりません。
      保険契約により補償を受けられる方を被保険者と呼びますが、被保険者と同居する親族以外(友人など)は被保険者に含まれません。そのため、同居人が所有する家財は対象外となります。また、日常生活賠償特約や借家賠償・修理費用特約なども同様の扱いとなります。
このページは保険の特長を説明したものです。詳しくは商品パンフレットをご覧下さい。
GK すまいの保険の2022年10月1日以降始期契約についてのご説明です。
自転車向け保険契約サイト ゴルファ―保険契約サイト 一日自動車保険(1DAY保険 海外旅行保険契約サイト
自転車向け保険 ゴルファー保険 1日自動車保険 海外旅行保険
お問い合わせ 個人情報保護方針 個人情報取扱 比較説明・
推奨販売方針
勧誘方針 サイト運営者
取扱代理店と引受保険会社
保険会社の承認番号