保険金額

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再調達価額を基に設定

保険金額とは、保険契約により補償される家財の損害が発生した場合に保険会社が支払うべき保険金の限度額をいいます。

家財の保険金額は「再調達価額^※1」をもとに設定します。そのため、所有する家財^※2と同等の物を新たに購入するのに必要な金額で設定してください。

家財の保険金額は200万円から2,000万円の間で設定できます。再調達価額が200万円を下回る場合または2,000万円を超える場合は当サイトではお申込いただけませんのでご注意ください。

「再調達価額」とは、家財に損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

家財とは、生活用動産をいい、業務の用(保険証券に記載の建物を第三者の居住の用に供する業務およびこれに付随する業務を除きます。)にのみ供されるものを除きます。

免責金額の設定方法

免責金額(保険金をお支払いする際に自己負担となる金額)をお決めください。

免責金額を高く設定すると、保険料のご負担を軽減できますが、事故の際の自己負担額が大きくなりますので、慎重にご検討ください。

お選びいただける免責金額

0万円 1万円 3万円 5万円

0万円 1万円 3万円のいずれかをお選びいただいた場合でも、以下のとおり、事故の種類等によっては異なる免責金額を適用します。

水ぬれと破損、汚損等の事故には、免責金額５万円を適用します。
家財明記物件特約および自宅外家財特約について、水ぬれと破損、汚損等の事故には、免責金額５万円を適用します。

上記でお決めいただいた免責金額とは別に、風災、雹災、雪災の事故に関して固有の免責金額を設定することが可能です。上記でお決めいただいた免責金額と同額以上で、0万円、1万円、3万円、5万円、10万円または20万円の中からお選びください。

家財のほか、家財明記物件特約および自宅外家財特約の風災、雹災、雪災の事故にも同じ免責金額が適用されます。

保険金額の目安 (2024年10月時点)

標準世帯における家財評価額（再調達価額）の目安です。

家族構成世帯主の年令	夫婦のみ	夫婦＋子ども(18才未満)1人	夫婦＋子ども(18才未満)2人
家族構成世帯主の年令
27才以下	550万円	640万円	730万円
28〜32才	710万円	800万円	890万円
33〜37才	990万円	1,080万円	1,170万円
38〜42才	1,220万円	1,310万円	1,400万円
43〜47才	1,400万円	1,490万円	1,580万円
48才以上	1,480万円	1,610万円^注1	1,700万円^注2

（注1）子どもは18才以上の場合

（注2）子どものうち1人は18才以上の場合

上表は再調達価額の目安となります。上表にない家族構成の場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

1個または1組の再調達価額が30万円を超える貴金属・宝石・美術品等は、再調達価額に含みません。

同一の敷地内に収容される家財について、保険金額を分割して複数のご契約にご加入されると、ご契約を1つにした場合に比べ、保険料が割高となることがあります。

家財の保険金額が再調達価額を超過する場合は、その超過分については保険金をお支払いしません。

100万円を超える貴金属等の補償

貴金属(貴金属、宝石、美術品等)は家財契約の保険の対象に含まれます。ただし、1個または1組について100万円を超える損害については、100万円または家財保険金額のいずれか低い額を損害保険金の限度とします。100万円を超える損害についての補償を希望される場合は「家財明記物件特約」をセットいただく必要があります。

（注）地震保険では貴金属等(貴金属、宝石、美術品等)1個または1組の価額が30万円を超えるものは保険の対象となりません。