家財保険の特約｜三井住友海上

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	セットできる主な特約

日常生活賠償特約

（すべての契約にセットできます。）

	国内	国外
日常生活の事故の補償（身体障害・財物損壊を伴う場合）
電車等を運行不能にさせてしまった場合の、財物損壊を伴わない事故の補償

日常生活で他人に与えた損害や、線路への立入り等により電車等を運行不能にさせてしまったことによる損害を補償します。

【日常生活賠償保険金】

日本国内もしくは日本国外で発生した記名被保険者の住宅の所有・使用・管理に起因する事故や被保険者の日常生活の事故により他人の生命もしくは身体を害したり、他人の財物に損害を与えたり、または日本国内で誤って線路に立ち入り電車等（注）を運行不能にさせてしまい法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額および判決による遅延損害金をお支払いします（1回の事故につき3億円限度）。また、実際に負担した次の費用（実費）をあわせてお支払いします。

・損害防止費用　・権利保全行使費用　・緊急措置費用　・示談交渉費用　・争訟費用

（注）汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

（例）		（例）
自転車で高齢者と接触し、骨折させてしまった。		子どもがキャッチボール中、公園で遊んでいた他の子どもにボールを当てて、ケガをさせてしまった。

（例）		（例）
漏水事故で階下の家財に損害を与えてしまった。		誤って線路へ立ち入ったり、不注意で電車と接触し、安全確認のため電車を運行不能にさせ、鉄道会社に損害（振替輸送費用等）を与えてしまった。

借家賠償・修理費用特約

（保険の対象が借用住宅内の家財である場合にセットできます）

事故によって借用住宅が損壊等した場合の賠償金や修理費用を補償します。


【保険金額】

保険金額は300万円から100万円単位でお申込ができます。

【借家賠償保険金】

被保険者に責任がある不測かつ突発的な事故によって借用する住宅を損壊し、貸主（転貸人を含みます。）に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額および判決による遅延損害金から免責金額^(注）を差し引いた額をお支払いします（１回の事故につき借家賠償保険金額が限度）。また、実際に負担した次の費用（実費）をあわせてお支払いします。
（注）免責金額を0万円とした場合でも、破損、汚損等の事故は免責金額1万円を適用します。

・損害防止費用　・権利保全行使費用　・示談交渉費用　・争訟費用

【修理費用保険金】

不測かつ突発的な事故によって借用する住宅に損害が発生し、建物貸借契約に基づきまたは緊急的に修理した場合（法律上の損害賠償責任を負担する場合を除きます。）に、修理費用から免責金額（注）を差し引いた額をお支払いします（1回の事故につき300万円限度）
（注）免責金額を0万円とした場合でも、破損、汚損等の事故は免責金額1万円を適用します。

受託物賠償特約

（すべての契約にセットできます。）

預かり物やレンタル品をこわしてしまった場合など、持ち主に与えた損害を補償します。


【受託物賠償保険金】

日本国内で他人から預かったりレンタルしたものを、日本国内で使用・管理している間に発生した損壊、紛失または盗取について、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額および判決による遅延損害をお支払いします（1回の事故につき30万円限度^(注））。また、実際に負担した次の費用（実費）をあわせてお支払いします。
・損害防止費用　・権利保全行使費用　・示談交渉費用　・争訟費用　・緊急措置費用
（注）ご希望により、100万円を限度とすることもできます。

弁護士費用特約

日本国内で発生した被害事故によって死傷したり、財物に損害を受けたりして、相手の方に損害賠償請求を行う場合の費用や、法律相談を行う場合の費用を補償します。


【弁護士費用等保険金】

被保険者が保険期間中に被害にあい、当社の承認を得て相手との交渉を弁護士に依頼する場合に、弁護士費用等保険金をお支払いします（1回の事故につき被保険者1名ごとに300万円限度）。

【法律相談費用保険金】

被保険者が保険期間中に被害にあい、弁護士、司法書士または行政書士に法律相談を行う場合に、法律相談費用保険金をお支払いします（1回の事故につき被保険者1名ごとに10万円限度）。

類焼損害・失火見舞費用特約

失火見舞費用保険金のみをお支払いする失火見舞費用特約をお申込いただくこともできます。

火災、破裂・爆発の事故で、隣家に損害が発生した場合に支払った見舞金の費用等を補償します。

類焼損害・失火見舞費用特約は、上記に加え、法律上の損害賠償責任の有無にかかわらず、隣家に発生した損害も補償します。

失火見舞費用保険金

下記ア.～エ.のいずれかから発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣住民の建物や家財等の第三者の所有物に損害が発生した場合に、支出した見舞金等の費用の額をお支払いします（1被災世帯あたり30万円限度、1回の事故につき損害保険金の30％限度）。

類焼損害保険金

下記ア.～エ.のいずれかから発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅、店舗および工場などの建物やその収容動産に損害が発生した場合に、損害の額（修理費等）から他の保険契約（類焼先で契約している火災保険等）から支払われる保険金の額を差し引いた額を類焼先にお支払いします（1回の事故につき１億円限度）。

ア．主契約建物

イ．主契約建物に収容される家財

ウ．主契約家財

エ．主契約家財を収容する保険証券記載の建物

（例）		（例）
自宅より出火、近隣に延焼させてしまった。		自室への消火活動により、隣室や階下の戸室およびその収容家財を水びたしにしてしまった。

自宅外家財特約

家財を保険の対象に含む「フルサポートプラン」または「セレクト（水災なし）プラン」の場合にセットできます。

自宅外家財（注）に発生した損害を補償します。自宅外家財は、携行中家財と敷地外収容家財をいい、外出時に持ち出したビデオカメラ等の家財（携行中家財）や、別荘等に収容している家財（敷地外収容家財）に発生した損害を補償します。

（注）保険証券記載の建物が所在する敷地内の外に所在する記名被保険者または記名被保険者の同居の親族が所有する家財をいいます（下宿しているお子さまの家財等は対象になりませんのでご注意ください。）。

携行中家財、敷地外収容家財の定義と補償範囲は以下のとおりです		国内	国外
携行中家財	保険の対象である自宅外家財のうち、日本国内もしくは日本国外において、記名被保険者または記名被保険者の同居の親族が携行している家財
敷地外収容家財	保険の対象である自宅外家財のうち、日本国内に所在する、携行中家財以外の自宅外家財

保険の対象と
ならないもの

●

船舶、航空機、自動車、バイク、原動機付自転車、自転車、サーフボード、無人機・ラジコン

●

動物および植物等の生物

●

パソコンおよびタブレット端末、ウェアラブル端末等の携帯式電子事務機器ならびにその付属品、携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器およびこれらの付属品　

●

通貨、小切手、有価証券、印紙、切手、預貯金証書、クレジットカード、電子マネー、乗車券等（注）

●

眼鏡、コンタクトレンズ・補聴器・義歯・義肢等の身体補助器具

●

証書（運転免許証、パスポートを含みます。）、稿本、設計書、図案、プログラム、データ　等

●

漁具（釣竿、竿掛け等）

（注）	通貨、小切手、印紙、切手、預貯金証書および乗車券等に、盗難による損害が発生した場合は、保険の対象として取り扱います。

【自宅外家財保険金】

契約プランの「保険金をお支払いする主な場合」に該当する事故によって、自宅外家財に損害が発生した場合、損害の額から免責金額（注）を差し引いた額をお支払いします（1回の事故につき自宅外家財保険金額が限度。以下の保険の対象に発生した損害に対しお支払いする自宅外家財保険金は次のとおりです。また他の保険の対象の損害とあわせて1回の事故につき自宅外家財保険金額を限度とします。）。

保険の対象・事故の種類	支払限度額
貴金属等に発生した損害(事故の種類を問いません。)	1個または1組につき、100万円または自宅外家財保険金額のいずれか低い額
通貨、小切手、印紙、切手、乗車券等の盗難による損害	10万円
預貯金証書の盗難による損害	100万円または自宅外家財保険金額のいずれか低い額

（注）	家財の免責金額と同額です。ただし家財の免責金額を0万円とした場合でも、破損、汚損等の事故は免責金額3千円を適用します。また「風災・雹(ひょう)災・雪災支払条件変更（20万円以上事故補償）特約」をセットしている場合でも、自宅外家財特約には適用しません。

【保険金額】

保険金額は10万円、20万円、30万円、40万円、50万円、または100万円から選択できます。

（例）	（例）	（例）
旅行中にカメラを誤って落としてこわしてしまった。	路上でひったくりにあい現金などを盗まれた。	火災で別荘の家財が焼失した。（消防活動による水ぬれも補償）